柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ただ、１つ押さえておかないといけないのは、コロナ禍にかかわらず婚姻はいつでも年齢にかかわらずできますが、いわゆる出産適齢の方々自体がそもそも減ってきているといったところは、また今後、中長期で見ると婚姻数の減少につながっていくのであろうというふうに思いますので、その辺りも国全体で見れば、また国の考え方もあるのでしょうが、現実の実態をよく見てみるといろいろな状況が、本市においてもあるのだろうというふうには
ただ、１つ押さえておかないといけないのは、コロナ禍にかかわらず婚姻はいつでも年齢にかかわらずできますが、いわゆる出産適齢の方々自体がそもそも減ってきているといったところは、また今後、中長期で見ると婚姻数の減少につながっていくのであろうというふうに思いますので、その辺りも国全体で見れば、また国の考え方もあるのでしょうが、現実の実態をよく見てみるといろいろな状況が、本市においてもあるのだろうというふうには
法令における小中学校の規模の標準は、１２から１８学級とされていますが、新たな柳井市立小中学校整備計画におきまして、本市の考え方として、小学校では１８０人以上、中学校では９０人以上を適正規模の範囲とし、これを下回る規模を小規模校、さらに、普通学級が５学級以下の小学校を過小規模校としております。
臨床の数を多く経験できる地域に医師を派遣することも、医局人事の基本的な考え方、医療の質の確保のため、重要な考え方の一つであるからです。山口大学としても苦渋の選択をされる中で、常勤小児科医の派遣を取りやめられたと思います。
これについては、考え方として、本市が現在公表してないものとしては全国学力調査がございます。これも本市は数値公表しておりません。概要だけ、今、公表してるんですが、これと同じような考え方で、今、対応をしております。
これは、先ほど市長も答弁で申し上げておりましたが、当時の固定資産の評価の見直しに従って行ったもので、たしか平成７年ぐらいの制定だったと思いますので、もう２０年ぐらい前の考え方でやっております。
まず、住みよさの評価という考え方でございますけれども、いろんな考え方があろうかと思います。例えば、今、地方都市でありながら、人口が微増傾向にあるというのは、一つのまちづくりの住みよさの評価結果ではないかと思っております。 また、昨年４月に策定いたしました総合計画に関して、まちづくり市民アンケートを取っております。
市民と市長と気楽にトークは、市長と市民が意見を交わし合う場であるだけでなく、その場に参加された市民の皆様同士も、お互いの意見や考え方を聞き合い、相互理解を深め合う場となることも、開催する重要な意義であるというふうに考えております。
そして、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月に策定され、さらに令和４年１月に変更されていますが、その中で第２章の第１、基本的な考え方として、４、計画人口として、第２期柳井市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、３万人とするとあります。
それは以前、公募プロポーザルを出したその仕様書の中にもございますので、基本的にはそういう考え方のままということでございます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） ほかに御質疑ありますか。柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） おはようございます。一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねいたします。
このことにつきましては、事業者には事前に今回の祭りの考え方を説明し、御協力をお願いしておりました。 一部の御来場者の中には、会場内で酒類の持込みや食べ歩きも見られたことから、飲食スペースへの誘導など、スタッフから祭り運営への協力のお願いをその都度行っております。
そして、③市独自事業の財源確保の考え方についてです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状の見込み額、市としての活用計画、独自事業の考え方、重点施策優先事業を伺います。 最後は、（２）コロナと共生する市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。
つまり、職員の方の負担が増加をする、言い換えれば、市民の皆様の貴重な税金が使われることにもなるという考え方もございます。 そこで、直近２年間の定年以外の退職者が例年の２倍程度となった要因、そして改善策について、どうお考えかをお聞きしたいと思います。質問の意図といたしましては、市民の皆様にとって、よりよいサービス、市民生活の維持・向上のために直接的に力を発揮されるのは紛れもなく柳井市職員の皆様です。
子どもの医療費の拡充につきましては、昨日、田上議員の市の考え方にお答えしたとおり、私どものほうといたしましては、まず中学生を対象に所得制限を撤廃し、全てのお子さんたちが対象となるように拡充のほうに努めていくという考え方を、昨日答弁させていただきました。 今現在、その考え方に変わりはございませんが、提案ということですので、提案としてお聞きしておきます。 以上でございます。
本市におきましても「コンパクト・プラス・ネットワーク」という新しい概念のもと、集約型都市構造への転換を目指した柳井駅周辺地区まちづくり構想を策定をし、その基本的な考え方は、法定計画である柳井市立地適正化計画に反映させたところでございます。
（３）新たな未来を創るための施策についてのところで、いわゆる旧生野屋市営住宅解体後の跡地の利活用の考え方ですが、先ほどの答弁ですと、第６次行財政改革推進計画に基づいて自主財源の確保を図るためという御答弁がありました。
ぜひこれは、そういうふうにすべきだというんで、考え方をお聞きをしたいと思います。 それともう一点は、指定正味財産を減額して、一般正味財産に移していますよね、振り替えています。１,７００万円。収支予算が３,８４１万円の黒字になるということですので、どういう、この正味財産を振り替えるのに目的があるのか。この点についてお聞きをしたい。それが２つ目。 それと、１１ページを御覧ください。
大きく、複合図書館についてということで、まず、②の、３Ｄプリンターの導入の考え方から、お答えをしたいと思います。 複合図書館には、スタジオと呼ぶ、１０の部屋を整備いたします。会議室、視聴覚室といった名前をあらかじめ定めないことで、用途を狭めず、より自由な発想による、多様な活用を目指してまいります。
次に、令和４年度においては、組織改正が行われる予定であるが、全体の人員配置の考え方やワクチン接種事業、自治体ＤＸの推進など、プロジェクト的な組織の展開について考えているのかとの問いに対し、令和４年度の組織改正については、豊井地区まちづくり整備事業を含む市街地整備事業の推進体制を強化するとともに、行政課題に対応した、効率的な執行体制を確立するため実施するものである。
複合図書館の運営についての考え方の詳細につきましては、これから常任委員会などでも、御説明をさせていただきたいというふうに思いますが、今回、御提案しております公園部分の実施設計においても、防災や子育てなど、市民の皆様が使いやすいものとなるよう、工夫に努めてまいりたいと考えております。
そうした中で、大きな、まず１番目、柳井商業高等学校跡地の利活用についてのうち、（１）複合図書館建設の見直しの必要性について、そのことに関連するお尋ねとしての（２）予算措置の考え方についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今回、議会に御提案申し上げております令和４年度予算案には、柳井商業高等学校跡地整備事業として、複合図書館の建設に係る予算を盛り込んでおります。